長野県議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月定例会農政林務委員会－10月07日-01号
材の売り方については業者に委ねておりますので、具体的にどう使われるかというところまでは把握できておりませんけれども、東信地方のカラマツなどは、ほぼ県外の合板工場へ出ることが多いのではないかと推測しております。
材の売り方については業者に委ねておりますので、具体的にどう使われるかというところまでは把握できておりませんけれども、東信地方のカラマツなどは、ほぼ県外の合板工場へ出ることが多いのではないかと推測しております。
ヒノキについては、数か月前に鳥取県の合板工場で火災があった影響で、物によっては例年を下回るような状況にございます。 今後の方向性、価格動向については、先ほどの合板工場の早期復旧が難しく、来年度になるとの情報があり、ヒノキは少し苦しい状況が続くのではないかと思いますが、一定程度、事業回復してくるものと考えております。
峡南地域においても、杉・ヒノキ等の人工林が充実しており、地域内には木材市場や製材工場、合板工場があるなど林業が盛んであることから、こうした県の取り組みに大いに期待しているところであります。 また、富士川町の森林総合研究所内に農林大学校の森林学科がこの春開講し、林業の将来を担う人材の育成が緒に就いたことにも、林業関係者からの期待の声を耳にしています。
また、県内では大型の合板工場や製材工場、木質バイオマス発電所等の稼働などにより、木材の需要量は年々増加傾向にあり、今後も増加が見込まれています。
合板工場や木質バイオマス発電所の稼働、木材輸出といった新たな需要と供給のバランスを保ちながら本県林業はやってきましたが、今後、林業の成長産業化に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。 後は対面で行います。 〔井上（伸）議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○三浦正臣副議長 ただいまの井上伸史君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。
ウッドショック下、製材工場や合板工場の状況をどう評価しているでしょうか。 川下です。県民がエシカル消費として県産材を活用するために木材利用推進策は十分と考えているでしょうか。 ウッドショックの影響で木材製品が高騰しております。建設現場では大きな課題となっておりますが、この木材製品の上昇率よりも原木価格の上昇率はかなり低いようです。
その中で合板工場の誘致が県内での活用の鍵であると、そんなキーワードもおっしゃっていました。先ほど同僚委員も集成材の工場ということについて触れられていましたけれども、集成材、また合板工場の誘致について、もちろん今ある工場の拡充に一番力を入れていくべきかと思いますが、状況によっては、私は誘致にも積極的に取り組んでいく必要があると考えます。これらをどのように今後支援していくか、お考えを伺います。
そこで、林業の復権により地域経済を元気にすることはできないのか、また地球温暖化対策にも資することが可能ではないかとの思いを強くし、平成十七年に、間伐材を搬出する高性能林業機械の導入、本県に立地する合板工場でのＢ材の活用などを組み合わせた、全国に類のない林業再生プロジェクトを開始いたしたところであります。
また、製造業について見ますと、身延町において株式会社キーテックの大型合板工場が操業を開始したほか、南アルプス市に株式会社コーセーが工場の新設を予定するなど、まさに中部横断自動車道整備の効果が沿線市町において目に見える形になってあらわれてきております。
合板用に関しては、合板工場が県外にございますので、近県の県外へ全て出ていると。そして、パルプチップ用は、パルプということですので、行く行くは県外の製紙工場へ行きますけれども、一旦は県内のチップ工場へ流れております。そして、バイオマス燃料用に関しては、ほぼ全て県内の発電施設へ流通しております。
大分県では、人工林の約６割が利用期を迎える中で、これまで製材工場の規模拡大や合板工場の誘致とともに、施業の集約化や高性能林業機械の導入などを進めてきました。 この結果、令和元年の素材生産量は過去最高となる１５１万立方メートルに達するなど、成果が着実に現われています。 豊富な人工林資源を持続的に循環利用し、林業の成長産業化を実現するため、引き続き木材需要の拡大と生産力の強化を進めます。
県内で当初はコロナの影響で合板工場等で木材の受入れ停止や受入れ制限が行われるなど、先行きが大変不透明な状況でございました。そこで、最悪のシナリオを考えまして、森林組合からはその要望を踏まえて国へ申請しておりましたが、国は全国的に同様の事態が発生して大変逼迫しておりまして、まずは申請額の半額を配分されて、残りは今後の様子を見て対応ということでございました。
ところが一方、県内では大規模合板工場で使用される原木の国産化が進んだこととか、ＣＬＴ、ＬＶＬ工場の操業、さらには大型の木質バイオマスの発電施設の稼働によりまして、原木の需要量は年々増加してきているということでございます。その需要に十分応じた供給は対応できていないという状況にあることは認識しているところであります。
昨年度は、身延町内に進出した大型合板工場が稼働し、今年度は、南部町森林組合の製材工場が県内初のＪＡＳ認証取得に向けた整備を進めています。 こうした中、令和四年度には、県立農業大学校に林業に関する新たな学科を設置し、専門課程の教育は、富士川町にある県森林総合研究所において行うとのことですが、全てのカリキュラムを富士川町で行っていただき、地域とともに連携する中で林業教育を進めてほしいと思います。
かといって、話を聞かなきゃいけないのは、例えば資料１の９ページにあるように、土場に積んでおいたスギ材とか、このカラマツとかを、本来だったら合板に持っていきたいんだけれども、合板が売れないから合板工場で受け入れないということになって、そういうわけにいかず、これをチップ化して、バイオマス発電で燃やそうということになっているはずですが、バイオマス発電で、普通、アカマツをチップ化すると思うんですけれども、そのときの
今までは、大きくて切れずそのままの状態で県外や国外の合板工場に出荷されて付加価値がつかなかった大径原木に、できるだけ付加価値をつけて皆様にお届けしたいというのが今回の考えであります。
そうした中で、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞で、一部の製材工場や合板工場で原木の受入れを制限している影響で、県内の森林組合や林業事業体で木材生産を一部見合わせる動きがある。
また、県内の木材需要は、県産木材の新たな供給先となる、身延町の大型合板工場や、大月市の大型木質バイオマス発電所の稼働などに伴い、今後、増加していくことが期待されています。 県では、これまで、木材の搬出や森林施業を行うための林道や森林作業道などの整備に取り組んでいることは承知しておりますが、こうした需要に応え、安定的に県産材を供給していくためには、さらに路網整備を進める必要があると考えます。
県内では、身延町内に誘致した大型合板工場が昨年稼働し、本県の森林資源を最大限に生かせる新たな時代を迎えていると言っても過言ではありません。 私は、今こそ、林業及び木材産業を安定的に成長発展させ、所得水準の上昇をもたらす産業へと転換していくことが必要だと考えております。
このため本県では、ここ十年、中津川市加子母の合板工場、瑞穂市の木質バイオマス発電所、郡上市の大型製材工場といった木材の品質に応じた加工体制の整備に注力されてきました。その結果、平成三十年度の木材生産量は、年間目標である五十五万立米を達成しているようでありますが、林業関係者の期待には、まだまだ応えていないというのが率直な意見だと思います。